2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
つくばエクスプレス八両編成化事業につきましては、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇一九年五月に事業実施を決定し、公表されました。現在、八両編成車両の運行に必要な設備関係工事等に鋭意取り組んでいるところでございます。
つくばエクスプレス八両編成化事業につきましては、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇一九年五月に事業実施を決定し、公表されました。現在、八両編成車両の運行に必要な設備関係工事等に鋭意取り組んでいるところでございます。
そこで、委員御指摘の国土交通省の出身者が占めているという問題でございますが、冒頭委員が御指摘になりましたように、つくばエクスプレスを運行いたします首都圏新都市鉄道株式会社は、一都三県を初めとする地方公共団体が出資する会社でございます。経営陣については、基本的には、こういった地方公共団体の株主を含め、鉄道事業者側が判断すべき問題だろうというふうに考えております。
その上で、つくばエクスプレスでは、特に安全ということが大事で、債務の返済や投資を行うという、あわせていろいろ考えているようでありますが、現実にはつくばエクスプレスを経営する首都圏新都市鉄道株式会社は、線路等の整備を行った鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、平成二十四年度時点で六千七百六十九億円の債務を負っている。
○石原国務大臣 先ほど、委員と鉄道局長の議論を聞かせていただきまして、二十駅決まっておりまして、乗降客が当然、どれだけ、どこで、何人見通されるから線を敷こうということを、この第三セクター、首都圏新都市鉄道株式会社が事業申請をしているわけですから、この会社には少なくとも、乗降客の予定数みたいなものはあるんではないかというのが私の率直な印象でございますが、その情報を、間接情報ではございますけれども、国交省
○大森委員 ことしの五月二十四日の、柏市議会常磐新線特別委員会がこの首都圏新都市鉄道株式会社を訪問した際、九六年の鉄道事業費の見直し、マイカルの倒産があり、今の時点で今後の鉄道事業費の見通しを会社側に問いただしたところ、会社側の方は、いろいろ言っておりますけれども、一兆三百億円の財政スキームができて、皆様方の御協力をいただいてその金額が払えないのであれば御提供いただくということで、車両費約三百億円、
そして、鉄道用地の確保と工事の実施に当たっては、首都圏新都市鉄道株式会社、また日本鉄道建設公団、そして地元の一都三県の関係諸機関がすべて一致協力して事業を進めているというのは、大森議員も御承知のとおりでございます。 ですから、私は、地元の皆さん方の要望によって工事が始まり、そして、その結果、用地確保の進捗率、今もおっしゃいましたけれども、今九九％、用地の進捗率ができております。
それで、首都圏新都市鉄道株式会社と建設を担当いたします日本鉄道建設公団が連携を図りながら、トンネルや高架橋の工法を工夫するなど、建設費を可能な限り縮減するという努力をしてございます。さらには、車両費等についても圧縮を図るというふうな努力をしてございまして……（大森委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。
常磐新線の整備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、今先生の方から御指摘ございましたように、整備主体であります首都圏新都市鉄道株式会社、それから地元の一都三県、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、この御地元の皆さん方を中心に、現在十七年度の開業を目指して努力しているところでございます。
○梅崎政府委員 ただいま御指摘ございましたように、民間出資に関しましては、整備主体でございます首都圏新都市鉄道株式会社の設立に際しまして要請を行いましたけれども、まだなされていない状況でございます。
その後、御案内のとおりいわゆる一体化法と申しておりますけれども、宅地の開発と鉄道整備を一体的に推進するための法律ができまして、東京都以下三県、一都三県から申請が出ておりました基本計画が平成三年に承認をされ、それに基づきまして、平成四年に事業主体であります首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして免許がおりたというのが今までの経緯でございます。
今、会社、首都圏新都市鉄道株式会社でございますが、第三セクターでできているものでございますが、これが今工事施行認可の具体的な手続を内部でやっておるところでございます。このほかに、都市計画との関係とか具体的な宅地開発をこれからやる場合の、特に千葉、茨城の方の区画整理とか、こういうところの調整が非常に必要でございますが、そういう手続をする前提としての内部検討ということを進めておるわけでございます。
先生ただいま御指摘のとおり、首都圏新都市鉄道株式会社から運輸大臣に対しまして、十月の末かと思いますが、この鉄道の免許の申請が出ております。現在私どもの運輸審議会というところでいろいろな角度から審議していただいております。
○細川委員 常磐新線を進めてまいります首都圏新都市鉄道株式会社、この会社が鉄道事業の免許申請を現在されているというふうに聞いておりますが、今後、この常磐新線の開業に向けまして一体どのような手順で進んでいくのか、御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（水田嘉憲君） 常磐新線建設の事業主体につきましては、ただいま御指摘のとおり、本年三月に首都圏新都市鉄道株式会社が設立されたところでございます。この第三セクターの設立当時の資本金は十四億円でございましたが、本年六月一日に増資されまして、現在では五十六億円の資本金となっております。
○国務大臣（村岡兼造君） 先生の言われております常磐新線は、昭和六十年の運輸政策審議会答申第七号において、西暦二〇〇〇年、平成十二年を目標として整備すべき路線とされておりまして、その後の関係者の協議によりまして、本年三月、関係地方公共団体を主体とした第三セクター首都圏新都市鉄道株式会社が設立されたところであります。
○野村五男君 常磐新線の事業主体として、本年三月、第三セクター首都圏新都市鉄道株式会社が設立されています。今後はこの事業主体を中心として建設が行われると思いますが、この第三セクターについて出資者及び出資比率など概要を御説明いただきたい。
○政府委員（佐々木建成君） 常磐新線につきましては、先ほど御説明しました昭和六十年の運輸政 策審議会の答申で、西暦二〇〇〇年までに整備すべき路線というふうに位置づけられておるわけでございますけれども、その後運輸省、関係地方公共団体あるいはＪＲ等との協議が行われまして、去る三月十五日に常磐新線の事業主体であります第三セクターの首都圏新都市鉄道株式会社が設立されたということでございます。
この第三セクターは首都圏新都市鉄道株式会社という名前でございますけれども、この事業者がこれから整備に当たるわけでございます。
○政府委員（佐々木建成君） まず、第一点の手続の問題でございますが、狩野先生御指摘のように、ことしの三月に地方公共団体を主体とします第三セクター、首都圏新都市鉄道株式会社が設立されまして、常磐新線整備に向けての具体的な事業活動が開始されておるわけでございます。
一つは常磐新線でありますが、平成二年の十一月に一都三県が合意して本年三月に首都圏新都市鉄道株式会社というのが設立され、そして東京の秋葉原から学園都市間六十キロメートルにわたる鉄道建設が平成四年度以降始まらんとしているわけであります。
それで、昨年十一月に一都三県による第三セクターをつくりまして、それが常磐新線の整備運営を行うということがまとまりまして、それから三月十一日でございますけれども、関係地方公共団 体を主体としまして、常磐新線の事業主体たる第三セクターとして首都圏新都市鉄道株式会社の創立総会が開かれたわけでございます。
その一点は、昨日でありますけれども、今までは第二常磐新線、この呼称で今日まできたわけでありますが、首都圏新都市鉄道株式会社というのが昨日発足をいたしました。阿部さんが社長に就任をなさいましたが、この問題が一点であります。そして、もう一点は、地下鉄十一号線の問題であります。この問題二点をあわせまして御質問をさせていただき、お答えをいただければありがたいというふうに思っております。
その結果、昨年十一月、沿線の一都三県が地方公共団体を主体とする第三セクターを本年度中に設立すること等に合意をいたしまして、ただいま先生の御指摘のとおり、昨三月十一日に第三セクターとして首都圏新都市鉄道株式会社が創立されまして、常磐新線整備に向けての具体的な事業活動が開始されることになったわけでございます。
○村岡国務大臣 御承知のとおり、常磐新線は、昭和六十年の運輸政策審議会答申第七号におきまして、西暦二〇〇〇年、平成十二年を目標として整備すべき路線とされておりまして、その後の関係者の協議によりまして、私も昨日、首都圏新都市鉄道株式会社の創立総会の式典にも出席をいたしてまいりましたが、同線の整備は、首都圏における住宅地需要に対応するとともに、通勤通学輸送の混雑緩和を図るために重要な役割を果たすものであると